歩合給制と残業代の請求

歩合給制で働いている人であっても残業をすれば残業代に相当するものを請求することは可能ですが、これには実は2つの意味があります。

一つは単に残業した時間にあげた仕事の成果そのものに対する報酬です。歩合給制の人の場合、仕事の成果に応じた報酬をもらっているはずです。例えば売上げの50%が自分の報酬になるという人の場合、1時間残業して残業時間内に例えば1万円の売上げをあげたのであれば当然ながら自分の給料は残業しないときに比べて5千円アップします。

この意味での残業代は非常に分かりやすい話ですが、もう一つ別の意味があります。それは、法律上、残業については時間給を最低でも25%増しにして支払わないといけないと定められているからです。この割増部分も請求できるのです。ただしこの計算は上の例ほど簡単ではありません。

5千円の25%増しで6250円アップするのかというと歩合給制の場合は早とちりですから注意する必要があります。この計算においては、まずはその人の平均時給を算出する必要があるのですが、それは残業時間だけではなくその月の全体の労働時間数と仕事の成果に対する歩合給から計算します。

残業40時間を含めて月に計200時間働き、売上げ合計60万円で自分の報酬は50%の30万円という人の場合、200時間で30万円ですから平均時給は1500円です。そして残業代としては1時間あたりこの25%の割増部分のみ請求できます。

1500円の25%は375円ですから、40時間の残業で1万5千円の手当てが追加され、結局この月の給料は31万5千円というように計算されるのです。

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