年俸制のシステムでも残業代はある

日本の企業の中で最も多い給与システムは月給制ですが、会社によっては一年あたりの報酬を月ごとに割って支給をする年俸制を設けている所も少なくありません。

そのような企業では残業代の計算が難しいため、みなし残業として一定額以上は支給されないケースもあります。ただ給与計算が複雑だからといって残業した分の賃金を支払わなくてもいいという理由にはならず、必ず対価を払うのが企業の義務です。

残業続きの月があったとして思ったほど残業代をもらえていない時には、正規に支給をしていないことがあるので必ず企業の経理課の人に尋ねるようにしましょう。会社で働いている人も人間ですから、計算ミスはあるので残業代の計算を間違っていただけかも知れませんが、支払いを渋るようならば毅然とした態度で請求をするのが一番です。

まず最初に上司に証拠を見せて残業代を払ってくれないようだったら、労基署に行って調査してもらうのも良いでしょう。労基署は年俸制の職場の労働協定などを確かめてから残業代の支払いの有無をチェックします。

この時の調査で支払われていないことが発覚した時には支払うように命令が来るので、年俸制の残業した分のお金を取り戻すことが可能です。大抵は労基署の警告によって解決するのがほとんどですので、今まで残業しているのに賃金が低くて悩んでいる事があったら、まず最初に会社の幹部に相談して、ダメだったら労基署に駆け込むことにしましょう。

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