年俸制でも残業代の請求権はある

給与計算と給与の支払いをスマートにするために年俸制を導入する企業が増えていますが、残業が続いている場合にはその残業代も一応計算して給与を調べる必要があります。

企業によっては残業代も込みの年俸制だと解釈している場合があるので、長い労働時間で支払われる給料が少ないと感じた場合には必ず請求を行うようにしましょう。会社の上司や監督をしている役職の人に聞いてみると支払ってもらうことが出来る場合もありますが、職場によっては支払われないケースも存在します。

年俸制というのは一年間の労働に対して支払われる給与ですが、会社側は残業代を支払わなくて良いという制度ではありません。請求権は期限までに請求しなければ権利を失ってしまうことにもなりかねないので、年俸を取り入れている会社で働いている方は自分の給料が適切に支払われているかを自分で計算してみましょう。

特に毎日数時間単位の残業をしているのにもかかわらず残業が無い月とあまり手取りが変わらない場合には、ごまかされている可能性も少なくありません。そのような場合にも請求権は発生しますから、弁護士を通して請求を行いましょう。

残業代の請求は労働問題を専門としている弁護士ならば誰でも取り扱うことが出来、会社に対して法律に基づく請求をしてくれます。支払われない場合には強制的な命令を出すこともできるので年俸制の職場で給与トラブルに巻き込まれた場合には、まずは弁護士に相談してみましょう。

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