年俸制と通常の残業代

年俸制と通常の残業代を請求する理屈はどちらも同じです。

残業こみと勘違いを起こすケースが多くあります。しかし労働基準法に違反しているならば年俸制の人も残業代を請求することができます。基本的に休憩時間除いて「労働時間が1日8時間を超えている」ことと「労働時間が週40時間を超えている」ことがまず挙げられます。

また毎週1日以上の休みがなく給与明細にそれが反映されていなければ一般的には請求することができます。年俸制の残業代請求を行う場合その準備が必要です。それは残業を行なった証拠になるものになります。例えば実際の残業時間を確認がこれになります。

実はこの場合はタイムカードや出勤簿だけでなく手帳に残したメモやメールの送信日時でも残業の証拠になります。また業務メールやオフィスビルの入館記録も証拠になるポイントです。また年俸制ならではの注意点があります。

悪質な会社は年俸制という少し特殊な契約内容のどさくさに紛れて働く人を個人事業主にすることもあることです。税金面・給与面・社会保障面だけではなく労働基準法でも保護されなくなり非常に不利な状況になります。よってこのケースになっていたら請求自体ができないという致命的な状況です。

もし分の意思と関係なく個人事業主になっているようであればこれはこれで問題であるので法律のプロである弁護士に(特に労働問題に強いのが望ましいです)依頼をして早急に解決させることがまず重要です。

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