年俸制と残業代の落とし穴

スポーツの世界でよくある年俸制は残業代がないと思われがちですが実は違います。

スポーツの場合個人としての契約になるのでまずありません。スポーツ自体が基本の仕事である点も残業自体がない意味で残業代の概念がありません。ですが雇用者と労働者の関係の場合年俸制にしたから残業代は出ないというのは別問題です。

まず労働基準法24条2項により賃金は毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と定められています。そのため年棒制でも年俸額を分割した額が毎月支払われることになっています。言い換えると年俸制でもらうのは月々の基本給だけということです。

よって残業の代金をもらうことができます。会社側は「年俸制だから」という理由で残業代の支払いを拒否することはできません。またボーナスも「臨時に支払われる賃金」に該当するので年俸とは別の部類になります。

ただし注意点として残業の代金込みの年俸制にした場合は該当しないので注意が必要です。設定されているぶん以上の労働をしても給料は増えません。しかし残業をしないと問題がある経営体制の会社であるならばわざとその仕組みにしている可能性があるので騙されないよう気をつけなければいけません。

逆に残業を全くしないという形で労働者がこぞってストライキを起すことができるとも言えます。また裏を返すと残業を全くしなくても残業分をもらえる理屈になります。残業するほど仕事がない会社なら残業分込みは痛い出費になりえます。

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