年俸制で残業代が出ないケース

給与形態がたとえ年俸制であっても法定労働時間を超える労働があればその分だけ残業代が発生します。

これは深夜帯の労働に対する手当てや休日出勤に対する手当でも同じです。年俸制を理由に残業代などの手当ての支払いを拒否された場合は不当な主張なので、労働者は使用者に請求する権利があるのです。

しかし残業代が発生しないケースが二つあります。それは管理監督者の立場にある場合と個人事業主として年俸制で契約している労働者です。管理監督者とは経営者に近い立場にある労働者の事で他の労働者よりも高い給与を受け取っていて、他の労働者には与えられていない権限を持っている事が管理監督者に当てはまる要件です。

時間外手当の削減が目的の管理監督者という立場であった場合は未払い分の残業代を請求する事ができます。個人事業主として年俸を受け取って企業などと契約している場合は法定労働時間というもの自体がないので、時間外労働に対する手当ても発生しません。

スポーツ選手などが年俸制で働いている個人事業主に当たります。年俸制で雇用されている場合はでも他の給与形態の時と同じで、未払い残業代を請求できるのは2年までです。2年以上遡って請求ができないので、未払い分を請求する時は証拠などを事前に集めて素早く請求にうつるべきです。

請求が遅れてしまうと請求できる金額が減ってしまうので、自分で行うのが難しい時は弁護士や司法書士に依頼して請求した方が効率的です。

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