年俸制でも残業代支払い義務が存在する

欧米型の経営を取り入れている会社が少なくない現代では、給与体系も欧米式の年俸制を導入していることがありますが、この方法は報酬をシンプルにするという方法であり、残業代から逃れられるシステムというわけではないということを労働者は知っておく必要があります。

会社が年俸制だから残業代は出さないと言い張っている場合でも、一般社員で雇用を結んでいるのならば支払うのは当然の義務です。残業が多かった年の年収とそうでない年の年収を比べてみて大差がない場合には、この給与システムによって残業代がごまかされていることもありますから、気がついた時点で会社に問い詰めるようにしましょう。

労働者からの問い詰めに対してはほとんどの企業が聞き入れてくれるので、その後支払われていなかった賃金を払ってくれるケースが多く、訴訟問題に発展することは稀です。しかしながら企業側が年俸制というシステムを盾に支払いを拒んでいる場合には、弁護士を立てて裁判を起こすか労基署に相談をすることが大事です。

手順としては労基署に相談するのが先決ですが、どうしても確実に取り戻したい時には最初から弁護士に相談して付加金と一緒に残業代を払ってもらうのも良いでしょう。どちらを選ぶかは労働者側の考えによって変わるので、好きな方法を選ぶことに決めましょう。

年俸制は長時間残業があれば払うことが当たり前のシステムですから、もし支払われていなかったら毅然と残業代を請求しましょう。

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