年俸制でも残業代は発生します

プロ野球選手の契約更新時期になると新聞を賑わせる年俸制は、前年の成果や翌年の期待度などを考慮して交渉によって1年間の賃金が決められる賃金制度です。

昨今は一般企業でも取り入れられることが多くなってきましたが、成果によって決まる賃金制度であるために労働時間は賃金に反映しないから時間外労働しても残業代はでないと思っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、企業に雇用されている以上は法定労働時間以上働けば残業代が発生します。労働基準法では1日8時間以内かつ1週40時間以内、週1日以上の休日を与えることが労働時間の限度として定められています。

年俸制であっても法定労働時間を超えた労働に対して企業は残業代を支払う義務があり、労働者は受け取る権利があります。しかし、年俸制でも契約内容によってはこれに当たらないケースもあります。

例えば裁量労働制によるみなし時間制や雇用者が管理監督者である場合、プロ野球選手のように雇用契約ではなく個人事業主として契約している場合は発生しません。ただし、みなし時間制であってもあらかじめ想定された残業時間を超えて働けば残業となります。

管理監督者の場合も管理者は名ばかりで実際には管理監督者の条件に当てはまらなければ残業代が発生します。ですから、年俸制だからと言って残業代が出ないということはありません。もしも未払いがあれば取り戻すことができます。

思い当たることがあるのであれば弁護士などの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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